基本情報
| 実施者 | 経済産業省 |
|---|
| 対象者 | 自宅でインターネットを 利用する人向け |
子ども層 | |
|---|---|---|---|
| 中間層 | |||
| シニア層 | |||
| オフィス等でシステムを 利用する人向け |
一般社員 | 〇 | |
| 管理職 | 〇 | ||
| 経営層 | 〇 | ||
| セキュリティのプロフェッショナル | 〇 | ||
| セキュリティに関する各種教育・ 普及啓発をする人向け |
子ども層 | ||
| 中間層 | |||
| シニア層 | |||
| 相談窓口を利用する人 | |||
| 参加者・利用者の 居住・勤務地の条件 |
全国 | ||
| 施策の種別 | 人材育成施策 | プラス・セキュリティ | |
|---|---|---|---|
| セキュリティマネジメント | |||
| セキュリティ技術 | |||
| 普及啓発施策 | 〇 | ||
| 難易度 （人材育成施策のみ） |
- |
||
| 実施場所・実施形態 | - |
|---|---|
| 期間（実施頻度） | - |
| 費用 | - |
| URL | https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secunity.html |
目的
サイバー攻撃が顕在化・高度化し、中小企業や地域の企業もターゲットとなる中、地域の企業が各地で情報収集・相談でき、また、関係者が地域のセキュリティ向上に向けた取組を推進するための「共助」の仕組みの重要性が増しています。そこで、経済産業省では、全国各地で地域の関係者（公的機関、教育機関、地元企業、地元ベンダー等）が集まり、セキュリティについての相談や意見交換を行うためのセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）形成や活動促進に向けた支援を行っています。
前提知識・経験
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取組の概要
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地域でサイバーセキュリティの普及・啓発活動を⾏う団体・機関の皆様に、地域SECUNITY活動を⼀層促進していただくことを⽬的として、各地域で取り組んでいる活動の中からプラクティスとなる活動を紹介する、「地域SECUNITYプラクティス集」を作成しています。
（※）URL：https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secunity_practice_3.pdf
令和４年には経済産業省で実施した地域のセキュリティコミュニティへの事例調査を踏まえ、新たに地域SECUNITYを形成する際の参考となる事例とポイントをプラクティス集第２版としてまとめました。
さらに令和７年には地域SECUNITYの形成や活動促進に向け、各地域における取組事例を共有して他の地域の活動に活かしたり、地域SECUNITY間での絆を深めるために「地域SECUNITY連絡会」を開催しました。本連絡会では、地域SECUNITY活動に取り組む行政機関や団体等からそれぞれの取組事例を発表いただいており、連絡会における各団体・機関の発表内容を、プラクティス集第３版としてまめています。