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情報処理安全確保支援士

経済産業省
試験事務・登録事務：（独）情報処理推進機構（IPA）

【施策目的】
　サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。これに対応するには、サイバーセキュリティに関する最新の知識・技能を備えた専門人材の確保が重要です。このため、新たな国家資格として「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」が2016年に創設されました。

オフィス等でシステムを
利用する人向け

一般社員
管理職

各種教育・
普及啓発をする人向け

中間層

セキュリティの
プロフェッショナル

施策概要	情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）とはサイバーセキュリティ対策を推進する人材の国家資格です。　情報処理安全確保支援士試験合格者は、情報セキュリティに関する知識・技能を有するものとして、経済産業大臣から合格証書が交付されます。情報処理安全確保支援士試験合格者は、所定の登録手続きを行うことで、国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）」の資格保持者となることができます。登録は3年ごとに更新が必要です。　また、本国家資格は以下3つのしくみにより、サイバーセキュリティ対策を推進する人材の育成と確保を目指します。 1. 人材の質の担保・　“他の専門家と協力しながらセキュアな情報システムを企画・要件定義・開発・運用・保守できる”知識・スキルを試験で確認・　継続的な講習受講により、最新の知識・技能を維持（更新条件）・　登録セキスペ間の交流などによる気づき・意識の醸成 2. 人材の見える化・　資格保持者のみ資格名称を使用可能（名称独占資格）・　登録簿の整備、登録情報の公開 3. 人材活用の安心感・　人物として問題ない人材のみを登録・資格継続する規定（厳格な秘密保持義務、信用失墜行為の禁止義務、禁錮以上の刑、またはサイバー犯罪関連の刑に処せられていない方を登録）　登録セキスペのうち、中小企業向けのサイバーセキュリティ対策支援ができる登録セキスペを可視化し、「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」として公開（※）しています。同リストには、各登録セキスペの得意分野や専門領域等が記載されており、中小企業はサイバーセキュリティ対策の相談先を探す際に活用することができます。（※）公開先URL：https://www.ipa.go.jp/security/sme/shien/list.html
実施場所・実施形態	試験／全国各地　登録／IPA
期間（実施頻度）	試験日・登録日ともに4月・10月
費用	〇受験手数料：7,500円〇登録費用（登録免許税：9,000円、登録手数料：10,700円）〇講習受講料（オンライン講習：20,000円、IPAが行う実践講習：80,000円～or民間事業者等が行う特定講習：事業者ごとに任意で設定）（なお、2026年4月から「実務経験者に対する講習制度」（※）を開始。本制度を申請し受理された場合はオンライン講習のみとなる。）（※）所定の実務経験を有する登録セキスペが受講する講習をオンライン講習のみとする制度。　URL： https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/forriss/practical.html
前提となる知識	情報処理安全確保支援士の業務と役割を円滑に遂行するため、次の知識・実践能力が要求されます。 ① 情報システム及び情報システム基盤の脅威分析に関する知識をもち、セキュリティ要件を抽出できる。 ② 情報セキュリティの動向・事例、及びセキュリティ対策に関する知識をもち、セキュリティ対策を対象システムに適用するとともに、その効果を評価できる。 ③ 情報セキュリティマネジメントシステム、情報セキュリティリスクアセスメント及びリスク対応に関する知識をもち、情報セキュリティマネジメントについて指導・助言できる。 ④ ネットワーク、データベースに関する知識をもち、暗号、認証、フィルタリング、ロギングなどの要素技術を適用できる。 ⑤ システム開発、品質管理などに関する知識をもち、それらの業務について、セキュリティの観点から指導・助言できる。 ⑥ 情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ諸規程の策定、内部不正の防止に関する知識をもち、情報セキュリティに関する従業員の教育・訓練などについて指導・助言できる。 ⑦ 情報セキュリティ関連の法的要求事項、情報セキュリティインシデント発生時の証拠の収集及び分析、情報セキュリティ監査に関する知識をもち、それらに関連する業務を他の専門家と協力しながら遂行できる。
施策HP	https://www.ipa.go.jp/siensi/index.html