経団連サイバーセキュリティ経営宣言2.0
（一社）日本経済団体連合会
【施策目的】
サイバーセキュリティ対策の意義を広く共有し、経済界が一丸となって取り組みを加速させていくことを目的としている。
オフィス等でシステムを
利用する人向け
- 一般社員
- 管理職
- 経営層
| 施策概要 |
新型コロナウイルス感染症を受けた社会経済活動の変容やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展に伴い、各産業にとどまらず社会全体でサイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいる。一方、サイバー攻撃を受けた際の被害がフィジカル空間にも波及し、事業活動や国民生活に甚大な影響を及ぼす事例が後を絶たない。取引先や海外子会社等のサプライチェーンを経由したサイバー攻撃も増加傾向にある。また、地政学的緊張の高まりがサイバー空間にも波及する中、サイバーセキュリティは国家安全保障に関わる最重要領域の一つとなっている。 こうした状況下、Society 5.0 for SDGsの実現に向けた価値創造やバリューチェーンの構築、さらにはリスクマネジメントの観点から、実効あるサイバーセキュリティ対策を講じることは、いまやすべての企業にとって、経営のトッププライオリティと言っても過言ではない。 経済界は、全員参加でサイバーセキュリティ対策を推進し、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献すべく、以下の事項の実践に努めることを宣言する。 １．経営課題としての認識。 ２．経営方針の策定と意思表明。 ３．社内外体制の構築・対策の実施。 ４．対策を講じた製品・システムやサービスの社会への普及。 ５．安心・安全なエコシステムの構築への貢献。 これに基づき、経済界が一丸となって取組を加速させていくために、公表し広く周知を図るものである。 |
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| 実施場所・実施形態 | - |
| 期間（実施頻度） | - |
| 費用 | - |
| 前提となる知識 | - |
| 施策HP | https://www.keidanren.or.jp/policy/cybersecurity.html |