人材定義リファレンス（CRIC CSF）
産業横断サイバーセキュリティ検討会（CRIC CSF）
【施策目的】
企業において、セキュリティ対策関連活動を行うためにはセキュリティ業務とIT業務においてそれぞれどのような人材が必要で、能力を規定する項目としてどのようなものが適当であるのかを判断できるようになることを目的とした。
オフィス等でシステムを
利用する人向け
- 一般社員
- 管理職
- 経営層
各種教育・
普及啓発をする人向け
- 中間層
- セキュリティの
プロフェッショナル
| 施策概要 | サイバーセキュリティ対策機能を実現する業務とそれを担う各種役割（担当）ごとの要求知識＆業務区分を整理したもの。具体的には、２９の機能を実施するための３０の役割（担当）を整理し、これらを５段階の業務区分と３段階の要求知識という２つの軸で整理して必要となる人材を定義している。 |
|---|---|
| 実施場所・実施形態 | - |
| 期間（実施頻度） | - |
| 費用 | 無料 |
| 前提となる知識 | - |
| 施策HP | https://cyber-risk.or.jp/cric-csf/jinzai_reference_2016.html |
経団連において「サイバーセキュリティに関する懇談会（座長：梶浦敏範氏）」が発足し、約30社の主要企業による議論を経て、2015年2月17日に経団連から「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言」が公開された。
同提言においては、重要視された課題の一つである人材育成について、産業界として具体的な取り組みを進める意思が表明されており、同懇談会にも関わった日本電信電話株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所の3社が、実際の活動をどう具体化しどう推進していくべきか検討するための場が必要と考え、重要インフラ分野を中心とした各業界の主要企業に声掛けし、2015年6月9日に「産業横断サイバーセキュリティ検討会」を発足させた。