セキュリティ統括室構築・運用キット（CRIC CSF）
産業横断サイバーセキュリティ検討会（CRIC CSF）
【施策目的】
自社のセキュリティ体制に関する体制構築・運用改善及びアセスメントの参考として、ユーザー企業が活用することを目的としています。
オフィス等でシステムを
利用する人向け
- 一般社員
- 管理職
- 経営層
各種教育・
普及啓発をする人向け
- 中間層
- セキュリティの
プロフェッショナル
| 施策概要 |
本キットは、概要編、統括室編、統括人材編の３部構成となる。概要編についてはセキュリティ統括室の考え方について全体像をまとめたもの。 統括室編については、ユーザー企業におけるセキュリティ組織体制のあり方を、委員会型、CSIRT型、専任組織型に3分類し、各企業の組織体制に応じたセキュリティ機能を実現するための構築ステップを可視化するために作成されたもの。 尚、現在、経済産業省 サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 付録F 「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」に採用されている。 |
|---|---|
| 実施場所・実施形態 | - |
| 期間（実施頻度） | - |
| 費用 | 無償 |
| 前提となる知識 | 組織管理を検討する方を対象としており、以下の方々を想定読者としている。 企業経営者、CISO、セキュリティ部門責任者、システム部門責任者、事業部門責任者、経営企画部門責任者セキュリティ部門担当者等 |
| 施策HP | https://cyber-risk.or.jp/contents/ |
経団連において「サイバーセキュリティに関する懇談会（座長：梶浦敏範氏）」が発足し、約30社の主要企業による議論を経て、2015年2月17日に経団連から「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言」が公開された。
同提言においては、重要視された課題の一つである人材育成について、産業界として具体的な取り組みを進める意思が表明されており、同懇談会にも関わった日本電信電話株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所の3社が、実際の活動をどう具体化しどう推進していくべきか検討するための場が必要と考え、重要インフラ分野を中心とした各業界の主要企業に声掛けし、2015年6月9日に「産業横断サイバーセキュリティ検討会」を発足させた。